マネロン・金融犯罪と戦うための情報共有

出版社からのコメント

国際社会が直面する金融犯罪やテロ資金供与の脅威に立ち向かうための重要な取組みである「マネー・ローンダリング対策」や「金融犯罪対策」。この実現には効果的な情報共有が必須といわれているが、プライバシー規制のクリアが課題になる。本書では、ＦＡＴＦ（金融作業部会）や各国の事例を基に、情報共有の課題と個人情報保護法とのバランスに焦点を当て、日本における現状と今後の展望を解説。特に金融機関間の情報共有とプライバシー規制の摩擦をどう克服するかを深く探る。マネー・ローンダリング対策等における情報共有の課題と解決策を体系的に整理して掲載。第１章では情報共有の重要性や国際基準（ＦＡＴＦ勧告）を基にした課題を概観。第２章では日本の個人情報保護法の枠組みと情報共有の法的基盤を詳述。第３章では新たな技術を活用した情報共有の可能性を探り、第４章では米国、欧州、シンガポールなど各国の取組事例を比較検討。第５章では、日本政府の詐欺対策と今後の課題を提示し、今後の展望を論及。国内外の動向を踏まえた包括的な分析を提供する。金融・法律・政策分野の実務家、研究者必読の一冊。